館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
休廃校の活用は、施設の維持管理の費用の負担を減らすだけではなく、人口の増加や、地域コミュニティの維持や活性化が期待できることから、館山市においても既に始まっている学校再編に向けた検討と併せて計画的な取組が必要であると考えます。 続いて、美馬市におきましては、「うだつの町並み再生戦略」について説明を受けました。
休廃校の活用は、施設の維持管理の費用の負担を減らすだけではなく、人口の増加や、地域コミュニティの維持や活性化が期待できることから、館山市においても既に始まっている学校再編に向けた検討と併せて計画的な取組が必要であると考えます。 続いて、美馬市におきましては、「うだつの町並み再生戦略」について説明を受けました。
また、歳入の減少による館山市の財政運営に対する影響だけではなく、市民生活の基盤である地域コミュニティの担い手不足や、地域での支え合い、助け合いといった地域活力の低下、社会保障制度への負担の増大、出生数の減少などを招くおそれもあることから、持続可能なまちづくりのためにも、館山市の土台を支える生産年齢人口の減少は喫緊の課題であると認識しております。
今後においても、廃校となった学校については地域の皆様と十分に協議をして、地域産業の振興や移住、定住、雇用創出、地域コミュニティの維持など、地域活性化につながるような利活用を目指していきたいと考えています。 次に、第２点目、現館山中学校校舎における今後の利活用についてですが、現在の館山中学校敷地には校舎のほか講堂、柔剣道場、プール、市民体育館、運動場など多数の施設があります。
新潟市は、自治会や地域コミュニティ協議会などの支援団体が、ごみ出し支援をしています。市は、地域の自治会に支援金を交付しています。 このように、高齢化問題が深刻化して、高齢者のごみ出し支援を始めている地域があります。 以前、私の家から歩いて５分ぐらいのところに、80歳を過ぎた女性が独居で住んでいました。
次に、旧洗心小学校利活用につきましては、これまで地域コミュニティーや地域活動の拠点となっていた施設である経緯を踏まえて、市が跡地の利活用について、地元の洗心まちづくり協議会を交え、民間企業とのヒアリングを実施するなど、検討を重ねてまいりました。
これまで述べたように、商業環境は年々厳しさを増し、集客力の低下ばかりか利益率も大幅に減少している中、これまでイベントやお祭りなどの地域活性化の担い手として、また地域コミュニティーの形成に大きな役割を果たしてきた商店会においても、もはやそれらを担い続けるだけの人的、財政的な体力がほとんど残されていない状況にあります。
近年は、少子高齢化、核家族化の進展などによる地域コミュニティーの希薄化により、複数の問題を抱える世帯や新たな課題も明らかとなっております。 福祉行政におきましては、このような問題に対し個別分野ではなく複数の問題を包括的に捉え、部門が連携して支援することが重要であり、複合的な問題のみならず分野のはざまにある問題にも対処することが求められております。
それともう一つは、私がちょっと懸念しているのが、最終的な各論の議論になってくると、必ず地域コミュニティ、小学校がなくなって、我々の地域コミュニティはどうするんだという話が必ず出てくると思うんです。
次に、旧洗心小学校跡地の利用についてでございますが、跡地の利活用について地元の考えは聞いているのかとの御質問につきましては、平成30年12月に、地域コミュニティーの維持・継続・発展を目的とした洗心まちづくり協議会が設置された以降、跡地の利活用に係る課題や提案、事業者のヒアリング状況等を整理した資料などの提供により、地元との情報共有を随時図っており、直近では、令和４年５月に意見交換を行ったところでございます
（１）、地域コミュニティ基本方針について。 ①、地域コミュニティ基本方針の策定により、何を目指すのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） 皆さんおはようございます。お答えをいたします。
今後の対応については、地域で活動する生活支援サービス団体の利用と併せ、ボランティアの活用による支援を推進するとともに、地域コミュニティーや福祉分野の関連機関との連携を図ることにより、支援が必要な高齢者のニーズの把握に努め、本市の実情に見合った方策を検討してまいります。
一方で、市街化調整区域の中でも市街化区域から離れた地域は、こういった豊かな自然を求める方々を対象に、印西の昔からの地域の姿を知っていただく、空き家や空き地を紹介する、地域コミュニティーへの接続を手助けなどの対応を小まめに、かつ、一体的に進めていく必要があるというように私は考えるところでございます。
公共施設の利活用において、特に閉校施設につきましては、開校以来、地域において多世代が親しみを感じる地域コミュニティ施設であり、地域活動の拠点としての役割も担っておりました。 市としましては、そうした役割に反するような利活用が行われることは好ましくないと考えております。
特に地域コミュニティー基本方針との関連でどのような検討がされてきたか伺いたいと思います。 以上、大きく２項目になりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） それでは、１のご質問について、私のほうからは職員の人材育成についてご答弁申し上げます。（１）、（２）につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。
65歳以上が半数を超えることで直ちに社会的共同生活が困難になるということはありませんが、地域の高齢化が進展し、人口が減少することにより、これまで行っていた活動、例えば地域コミュニティによる草刈り等の美化活動などの継続が困難になってくることが予想され、行政課題の１つと認識しております。
役員の固定化、高齢化、担い手不足に限らず、地域における課題や問題を捉え、地域コミュニティーの活性化について丁寧に耳を傾けるとともに、区自治会加入促進について周知啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 選挙管理委員会事務局長、多田雅史さん。
さらに、歳入の減少による館山市の財政への影響だけではなく、市民生活の基盤である地域コミュニティや地域公共交通の存続危機、地域での支え合い、助け合いといった地域活力の低下などを招くおそれもあります。 次に、第３点目、館山市独自で行っている少子化対策とその効果についてですが、少子化を根本的に解決するためには、若い世代が結婚、出産、子育てを希望し、実現することで出生数を向上させることが重要となります。
次に、旧洗心小学校跡地利用についてでございますが、現在の状況はとの御質問につきましては、平成30年５月に庁内組織として旧洗心小学校跡地利活用検討委員会を設置し、地域コミュニティーや地域活動の拠点となっていた施設である経緯を踏まえて、行政と地元が一体となり検討を開始しています。
意見の概要は、教育委員会が決定した適正規模、審議会の設置や運営方法、地域住民との共通理解や合意形成の必要性、防災や地域の交流といった地域コミュニティの核としての学校の性格、学校を統廃合した場合の通学方法、小中一貫校の実現や学校ごとに定員を設定するといった学校の運営方法、パブリックコメントの実施方法などに関する内容でございました。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。